境港市議会 2018-12-05 平成30年第6回定例会（第1号12月 5日）
生活困窮者支援のポイントは、ワンストップで受けとめられるコンシェルジュ機能、何も言わなくても発見できるアウトリーチ機能であり、生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、家計相談支援事業、学習支援事業、債権管理条例、ハローワークとの連携など、あらゆる資源を活用して取り組み、連携や情報共有のための支援会議や協議会など、会議は１時間以内と決めて効率よく行っているとのことでした。
生活困窮者支援のポイントは、ワンストップで受けとめられるコンシェルジュ機能、何も言わなくても発見できるアウトリーチ機能であり、生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、家計相談支援事業、学習支援事業、債権管理条例、ハローワークとの連携など、あらゆる資源を活用して取り組み、連携や情報共有のための支援会議や協議会など、会議は１時間以内と決めて効率よく行っているとのことでした。
本市では、この制度において現在、自立相談支援事業を境港市社会福祉協議会に委託して相談支援員による個別の支援プランを作成し、付き添い型、伴走型の相談支援のほか、離職により住宅を失った方の就労活動を支援する目的で、家賃相当額を支給する住居確保給付金事業を行っています。
自立相談支援事業と被保護者就労支援事業、住居確保給付金事業という３つがありまして、そのほか任意事業というのは、町のほうは選択してする事業が実は４０個ぐらい、４０の事業があり……（発言する者あり）大きく分けて。大きく分けて任意事業の中には、生活保護適正化事業と、あと社会福祉法人経営労務管理改善等事業といったものがあります。
○（斉下福祉保健部長） 必須事業と任意事業の取り組みについてでございますが、必須事業は、自立相談支援事業と住居確保給付金事業でございます。自立相談支援事業は新規事業で、米子市社会福祉協議会に委託しております。その取り組み内容は、さまざまな要因で生活困窮となった方々に対し、専門の相談支援員が法テラス、ハローワーク等関係機関を活用して自立に向けた相談支援を実施することでございます。